例)オープンソースソフトウェアによる公共施設予約システムの構築運用保守事業
政府・自治体では、特定ベンダによる高コスト体質からの脱却のため、入札制度改革に積極的に取り組んでいます。
その一環として、特定ベンダ製品に依存しないオープンなシステム環境を志向する動きが加速しています。
この流れを先取りし、オープンソースソフトウェアのみを活用した公共施設予約システムを我が国で初めて大手ベンダおよび自治体と共同で開発し、ここで開発した公共施設予約システムにもオープンソース化を実施しました。
このシステムを普及させるため、全国の自治体および地域のITベンダに無償で公開するためのオープンコミュニティを開設し、技術サポートを実施していきます。
現在、施設予約システムの普及率は約30%であり、低コストでのシステム提供により、この普及率を急速に拡大できる可能性があります。
また、SaaS方式におけるサービス提供も本年度実施予定です。本システムは現在までに、多数自治体での導入実績があります。
近年、政府・自治体では、財源不足により一般予算の削減幅が拡大する傾向があり、行政における情報システムもその例外ではなく、年々その予算規模が縮小傾向にあります。
行政における情報システム部門の課題として、特定ベンダ依存による高コスト体質があります。
特定ベンダの製品を一度導入してしまうと、そのシステムの運用や保守、機能追加はそのベンダしか出来なくなり、入札時の競争が働きません。
この様な特定ベンダによるシステム囲い込み(ベンダロックインと呼ばれています)からの脱却のため、特定ベンダ製品に依存しないオープンなシステム環境を志向する動きが加速しています。この動きの先進的な取り組みとして、オープンソースソフトウェアの積極的な活用を政府が中心となって進めています。
当初は、システムのOSをLinuxに変更することが中心となっていましたが、序々にデータベースやミドルウェアに移行しつつあります。
行政サービスでの事例は、まだ多くはありませんが、弊社の取り組みなど、ウェブ系サービスを中心に拡大する可能性があります。
また、行政機関におけるセキュリティ対策においても、特定ベンダ(特に海外ベンダ)に政府や自治体の中核システムを依存することに、危機感が増大しています。
1.入札制度改革
2.システムのオープン化
→オープンソースソフトウェアの積極的な活用
(Linux/Apache/OpenOffice/MySQLなどのオープンソース)
オープンソースソフトウェアを活用した公共施設予約システムの開発自体が、その新規性により、国の事業に採択されました(社団法人情報処理開発機構:IPA「自治体によるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」)。
本事業を、大手ベンダおよび自治体と共同で開発した技術的な実績をベースに、より高度な機能追加開発、自治体への高品質サービスを実現していきます。
公共施設予約システムは、日本の大手ベンダは全て自社製品を開発済みであり、地域の中小ベンダを含め10社程度が製品化しています。
ただし、公共施設予約システム自体をオープンソース化したのは日本初であり、他のベンダと大きな差別化要因になっています。
また、ソースコードや開発ドキュメント、自治体への提供事例などを共有するためのサイトを開設し、地域の開発ベンダ、自治体職員、および弊社技術者がコミュニケーションを行える環境を独自に提供しています。
Linux等のオープンソースの活用が年々拡大してきていますが、まだ、自治体では、オープンソースソフトウェアに対しての不信感が強くあります。
ソフトウェアの不具合やセキュリティ問題が発生した場合の責任の所在が明確でなく、その対処を保証する企業がいないとの意見が多くあります。
ただし、世界的に見ても、オープンソースの活用が急拡大しており、日本においても政府が音頭をとって、特定企業に依存しないシステムの積極的な活用を推進しています。
これら事実を伝え、オープンソースソフトウェアを安心して活用できるための啓蒙活動を行っていきます。
【ターゲット】 全国の自治体(約1,700)
【市場規模】 255億円/5年間
【販売価格】 要求条件により変動
【競争力】他ベンダと比較して、約30%程度のコストダウンが可能
OS、データベース、プログラム動作環境の組み合わせの厳密な検証が必要となり、1台のサーバに20個程度のバージョンを管理する技術を保有。
公共施設の利用者は年配の方や、パソコンに不慣れな人が多くいます。これらの人でも簡単に利用できる画面デザインのノウハウを保有。
【解決策】長期保証を実施